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決算・申告の流れ

お客さまにご準備いただくもの

お客さまにご準備いただく資料は、通帳、領収書、請求書などとなります。

 

決算・申告の流れ

ステップ1 経理データ入力 <当事務所>

通帳、領収書、請求書などからお持ちいただいた場合は、当事務所にて経理データの入力(会計ソフトへの入力)をいたします。

 

ステップ2 決算書の作成 <当事務所>

決算書を作成するために以下の資料を準備します。
総勘定元帳
勘定科目ごとに会社の日々の取引(経理データ)を一冊にまとめたものです。
総勘定元帳は7年間保存しなければならず、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
領収書などのつづり
領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
こちらも7年間保存しなければならず、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
決算報告書
貸借対照表
損益計算書
販売費及び一般管理費明細書
製造原価報告書
株主資本等変動計算書
を作成します。
法人税申告書に添付したり、融資を受けている場合は銀行に提出したりします。

 

ステップ3 申告書の作成 <当事務所>

申告に必要な書類を作成します。
法人税申告書
会計ソフトで算出された利益を元に法人税の計算をした税務計算書類です。
提出するときは、決算報告書や勘定科目明細書を添付します。
消費税申告書
2年前の売上が1,000万円を超えた場合に提出が必要となります。
また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。
 
事業概況書
会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。
法人税申告書とともに添付します。
地方税の申告書
事業税及び県民税、市民税の計算をした税務計算書類です。
税務代理権限証書
税務代理権限証書を提出することで、申告書提出後の税務当局からの問い合わせ、税務調査についてはすべて当事務所が窓口となります。

 

ステップ4 決算や申告内容、納税額のご説明 <お客さま・当事務所>

決算や申告内容、納税額について丁寧に説明をさせていただきます。
納税額についてご確認をいただいた後、申告書などに押印をしていただきます。

 

ステップ5 申告書提出の代行 <当事務所>

 

当事務所にて税務署などへの申告書提出を代行いたします。申告書提出後は、申告書の控えや決算書などの資料一式をお客さまにお渡しいたします。
※上記申告書については、電子申告を行うことによりペーパーレス化が可能となります。当事務所では、お客さまに原則電子申告を行うようお勧めしております(実際の手続きは当事務所が行います)。